地域包括ケアシステム推進するための連携を円滑にすることを目的に活動しています

ごあいさつ

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在宅医療福祉介護協議会はできる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指します。

65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)。また、75歳以上高齢者 数も増加していき、 2025年には2000万人を超え、更に2055年には全人口に占める割合は40.5%を超える見込みです。

首都圏をはじめとする都市部において、今後急速に75歳以上人口が増えていきます。このような超高齢化社会において多くの人が、自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したいと回答した者の割合を合わせると、60%以上の国民が「自宅で療養 したい」と回答しています。

また要介護状態になっても、自宅や子供・親族の家での介護を希望する人が4割を超えている中、医療・福祉・介護機能が十分でありません。

これらは患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築することで可能になります。

特に疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要であるため、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図る必要性があります。

今後、国が社会保障改革の方向として、在宅医療及び地域包括ケアの充実を図ることとしているので、当協議会もこれをできる限り効果的な連携をして施策を推進します。

理事長署名_3

鈴木義隆_240x159

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